ニューヨーク市によると、ロフィシャルUSAの仕事を請け負ったフリーランス事業者から、ロフィシャルUSAが期限内に報酬の全額もしくは一部の支払いをしていないという訴えが40件以上寄せられたという。フリーランス事業者の中にはライター、エディター、フォトグラファー、ビデオグラファー、グラフィックデザイナー、イラストレーターなどが含まれる。また、同市によるとロフィシャルUSAは、フリーランス事業者と書面による契約を締結しておらず、法に則って権利を行使しようとしたフリーランス事業者に報復行為を行ったり、一度も報酬を支払っていないにもかかわらず収入を報告する納税申告書を送付したりしたこともあったという。
和解内容はエリック・アダムス（Eric Adams）ニューヨーク市長らから発表された。この訴訟は、ニューヨーク市のFIFA（Freelance Isn’t Free Act、“フリーランスはタダではない”）法に基づく最初の措置だった。FIFA法は、正社員と同じ保護が与えられないことの多いフリーランス事業者や契約労働者が企業に対抗するために設けられた規定だ。アダムス市長は、「ニューヨーク市は常に労働者、特に正社員ほど多くの福利厚生を受けられないフリーランス事業者を支援する」「われわれは、フリーランス事業者への支払うべきものを支払わない企業を容認しない」と声明を発表した。
17年1月1日から23年7月11日の間にロフィシャルUSAに対して提供した役務に対して支払いを受けていないフリーランス事業者のうち、訴訟で特に名前が挙がっていない事業者が本件和解に参加するためには、24年2月7日までに訴えを提起する必要がある。
