「イケア」社長が消費者とつくる市場主導型ビジネスを語る　オムニリテーラーの存在感を発揮

スウェーデン発「イケア（IKEA）」は今年、創業80周年を迎えた。“より快適な毎日を、より多くの方々に”というビジョンを掲げ、現在62カ国で460店舗を展開している。日本では、2017年に自社ECをスタート、コロナ禍には東京都心に3店舗をオープンし、“おうち時間”を追い風に業績を伸ばしてきた。ペトラ・ファーレ＝イケア・ジャパン社長兼チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）に商況や戦略について聞いた。

WWD：創業80周年を迎えたが、創業以来変わらない企業哲学とは？

ペトラ・ファーレ社長兼CSO（以下、ファーレ）：ビジネスアイデアを生活に見出し、ソリューションを提供するというビジョンは変わらない。これからも誇りを持って、優れたデザイン、品質、機能性、低価格、サステナブルという5つの要素で構成するデモクラティックデザインを提供し続ける。

WWD：ECをスタートしたり、都心出店を加速したりしているが、現在の日本市場の課題は？

ファーレ：消費者の働く場所やショッピングする場所の拡大に応じて、われわれがどれだけ身近でいられるかという点。消費者が、家での暮らしをより良くするために、どのようにショッピングをするかを知り、ソリューションを提供することが大切だ。物価上昇で財布の紐が硬くなっている中、どれだけ“お得”に、“お手頃”により良い暮らしの実現をサポートできるかがチャレンジだ。

WWD：コロナ前後の商況は？コロナがビジネスに与えた影響は？

ファーレ：われわれのビジネスアイデアは、人々の暮らし。だから、家で起こる全ての変化がわれわれのビジネスにポジティブに働く。コロナ前にはオムニチャネル化が加速した。コロナ禍では、在宅勤務でECが高伸長。コロナが落ち着いてからは、家の大切さを重視する消費者が増加した。消費者にとって良いことは、私たちにとっても良いこと。コロナはわれわれのビジネスに素晴らしい影響を与えた。

都市型店舗開発をリードする日本

WWD：原宿、渋谷、新宿と至近距離で都市型店舗を出店したが、それらの差別化は？

ファーレ：原宿店は2階、新宿店は4階、渋谷店は7階とわれわれにとっては、それぞれ違う店舗。消費者の声を参考に、空間のレイアウトやフードを含む商品展開など、組み替えが必要か探求していく。グローバルに変わり日本法人が都心出店を担ってきたのを誇りに思っている。従来の「イケア」のやり方ではない都心出店を東京でできることを嬉しく思う。