伊藤忠商事は5月、「生成AI研究ラボ」を立ち上げた。伊藤忠商事の情報・金融カンパニーとIT・デジタル戦略部の社員16人と、データ活用を通じて企業の経営改善を支援するブレインパッドなど専門企業が協業し、40人超で構成。業務変革や新規ビジネス開発支援における「ChatGPT」などの生成AI活用の可能性を探る。（この記事は「WWDJAPAN」2023年10月30日号からの抜粋です）
世界で活躍する商社パーソンを支える“同僚”
7月25日、マイクロソフト（Microsoft）が提供するAOAI（Azure OpenAI Service）を導入し、伊藤忠商事全社員約4200人に「ChatGPT」をベースにした生成AIサービス「I-Colleague」をリリースした。
導入のタイミングでは「ChatGPT」同様、2021年9月までの情報しか対応できない状態。「伊藤忠商事の社長の名前を聞いても、間違えていた」と山地雄介IT・デジタル戦略部 DXプロジェクト推進室プロジェクトマネジャーは苦笑する。社員からのリクエストで最も多かったのも、「現在の情報に対応してほしい」だった。9月中旬にウェブ検索と連携するブラウジング機能をリリースした。
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