リベンジ消費とインフレに押し上げられた「宴」の終焉が迫る【小島健輔リポート】

ファッション業界のご意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。コロナが5類に移行した昨年春から衣料品の消費回復が顕著になった。ただ安心はできない。パンデミックの反動のリベンジ消費が一巡した2024年は各社の実力が試される。小島氏は大胆な予想を展開する。

都心の百貨店は富裕層と外国人旅行者の高額消費に押し上げられてこの世の春を謳歌し、大手アパレルやアパレルチエーンの多くも業績が回復しているが、地方百貨店や衣料消費総体の回復ははかばかしくない。売り上げの回復もインフレが押し上げたもので客数は回復しておらず、リベンジ消費が一巡すれば衣料消費の再失速が危ぶまれる。

リベンジ消費の宴は今年いっぱいで終わる

昨年12月は「ユニクロ」（前年比−15.4％／19年比−6.6％）や「無印良品」（前年比−9.0％／19年比−5.5％、衣料品は前年比−19.6％／19年比−21.8％）の既存店売上が失速し、年明けの15日にはバロックジャパンが24年2月期の業績予想を大幅下方修正するなど衣料消費の回復に黄信号が点った。もとより今の売上回復はコロナ明けのリベンジ消費とインフレが押し上げたもので、客数はほとんど回復していないという見かけの回復だから、リベンジ消費が一巡すればインフレも沈静化して売り上げが落ち込むリスクが予見される。わが国ではコロナ明けの衣料消費回復は23年春から始まったが、リベンジ消費による回復局面はいつまで続くのだろうか。

回復したと言っても、全国百貨店衣料品は19年比で7掛けに落ちたものが8掛け、9掛けと戻っただけで、総額が19年比4.1％増、インバウンドを除く国内消費だけでも同1.5％増と好調だった11月でも衣料品は同5.5％減、12月も同1.6％減にとどまった（年間では19年比13.4％減）。その11月の家計調査「被服及び履物」支出も19年同月を0.5％（10月は3.7％）上回ったが、通年では8掛けから9掛けに回復する途上でしかない。商業動態統計の「衣服・身の回り品」小売売上高は11月も19年比18.6％減（10月は14.8％減）とさえない。「回復」の勢いがその程度のもので、しかもリベンジ消費はいつまでも続くわけではないから、衣料消費の先行きには暗雲が漂う。

リベンジ消費は、コロナ下のおこもり生活で不要だったり先延ばしされたお出かけ消費が平常生活に戻って一斉に復活し、コロナ下の消費停滞や給付金で貯まっていた家計貯蓄が尽きれば一巡するという性格で、先行した米国では3シーズンで終わっている。

給付金が手厚く行動規制の解除が早かった米国では21年秋から消費が力強く回復して「衣料品＆アクセサリーストア」は21年には早くも19年比7.7％増とコロナ前を超え、「百貨店」も22年には19年比1.4％増と回復したが、「百貨店」の回復は22年の秋冬で一巡して23年の春からは失速している。23年の5月以降は9月を除き19年の水準を割り込んでおり、直近の11月、12月と落ち込みが拡大して年計でも19年を1.4％下回った。

百貨店のリベンジ消費は21年秋冬、22年春夏、22年秋冬の3シーズンで終わったことになるが、米国のインフレ率は20年で1.25％、21年で4.68％、22年で7.99％、23年も4.08％（IMFによる10月時点推計）と高く、インフレを除外した実勢は回復ピークの22年で19年比−12.9％、23年は同−20.8％に留まる。わが国のインフレ率は20年で−0.03％、21年で−0.23％、22年で2.5％、23年でようやく3.21％（IMFによる10月時点推計）と格段に低く、わが国百貨店衣料品の実勢は22年で19年比−22.9％、23年で19年比−17.9％と米国と大差ない。

インバウンドによるかさ上げ（11月で全国百貨店売上総額の7.9％、12月で7.4％）やバブル期来という株高効果があるとは言え、それらの大半は高額なラグジュアリー雑貨などに流れて衣料品の回復は鈍いから、リベンジ消費が3シーズンで一巡するとすれば、早ければ24年の春夏まで、遅くても秋冬で宴は終わることになる。円安が継続すれば（なかなか縮まらない日米金利差や外貨実需を考えればその公算は高い）、デフレ転落した中国人の高額消費が戻らなくてもインバウンドの勢いは続くだろうが、国内客の衣料品購入は失速が避けられないと見るべきだ。