LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）の2024年1〜3月期（第1四半期）決算は、売上高が前年同期比1.6％減（現地通貨ベースでは同3％増）の206億9400万ユーロ（約3兆3731億円）だった。為替差損のほか、コロナ禍後の爆発的な需要増に支えられていたラグジュアリー消費の“正常化”が響いた。
部門別の売上高では、スターブランドの「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」や「ディオール（DIOR）」などを擁する主要事業のファッション・レザーグッズ部門が同2.2％減（現地通貨ベースでは同2％増）の104億9000万ユーロ（約1兆7098億円）だった。「ティファニー（TIFFANY & CO.）」「ブルガリ（BVLGARI）」「タグ・ホイヤー（TAG HEUER）」などを擁するウオッチ＆ジュエリー部門は同4.8％減の24億6600万ユーロ（約4019億円）、シャンパン事業が不調だったワイン＆スピリッツ部門は同16.4％減の14億1700万ユーロ（約2309億円）だった。
一方、免税店のDFSや化粧品のセレクトショップ、セフォラ（SEPHORA）などを運営するセレクティブ・リテール部門は同5.4％増の41億7500万ユーロ（約6805億円）、香水＆コスメティクス部門は同3.2％増の21億8200万ユーロ（約3556億円）と1ケタながら増収だった。
地域別の売上高では、米国および欧州がそれぞれ現地通貨ベース（以下同じ）で同2％増、日本を除くアジア太平洋地域が同6％減だった。これは主に中国の消費者が旅行先でラグジュアリーグッズを購入しているためだという。円安で観光客が増加している日本は、値上げがあったにもかかわらず同32％増と好調だった。
ジャン・ジャック・ギヨニー（Jean-Jacques Guiony）最高財務責任者は、アナリスト向けの説明会で、値下げや、レザーよりも手ごろな素材を使用した商品を増やす予定はないと発言。「インフレや為替の変動に対応するべく何度か値上げしているが、それは競合も同様であり、売り上げへの影響は特に心配していない」と説明した。
LVMHはブランド別での売上高は開示していないが、同氏によれば、「ルイ・ヴィトン」はファッション・レザーグッズ部門における平均成長率をやや上回り、「ディオール」はやや下回ったという。
ここ数年、ラグジュアリーブランドの多くは値上げを実施しており、「ルイ・ヴィトン」の定番バッグの1つである“スピーディ25”は、19年にはおよそ1000ドル（約15万円）だったが、現在は1550ドル（約23万円）となっている。
なお、「グッチ（GUCCI）」「サンローラン（SAINT LAURENT）」「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」などを擁する競合のケリング（KERING）は、4月23日に発表する24年1〜3月期（第1四半期）決算において、売上高が既存店ベースで前年同期比10％減となる見通しであることを明らかにしている。
