アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。「コーチ」などを傘下に持つタペストリーは、「マイケル・コース」などを展開するカプリ・ホールディングスを買収しようとしたものの、米国連邦取引委員会から「待った」がかかった。この件は、フェアなマーケットとは何か、国がどこまで介入できるのか、といった根本的な部分で議論を呼んでいる。問題を整理してみよう。
タペストリー（TAPESTRY）によるカプリ・ホールディングス（CAPRI HOLDINGS以下、カプリ）の買収計画に米国連邦取引委員会（FTC）が待ったをかけた。両社が所有するブランド間の競合がなくなることで独占状態になるとして、買収取引の中止を求めて訴訟を起こしたのである。両社が合意し正式発表されたのが昨年の8月だったので、半年強をかけて準備して訴訟に踏み切ったことになる。
タペストリーは「コーチ（COACH）」「ケイト・スペード ニューヨーク（KATE SPADE NEW YORK）」「スチュアート・ワイツマン（STUART WEITZMAN）」、カプリは「マイケル・コース（MICHAEL KORS）」「ヴェルサーチェ（VERSACE）」「ジミー チュウ（JIMMY CHOO）」を所有する。両社ともに複数のブランドを運営するコングロマリット型企業だ。買収総額は85億ドル（150円換算で1兆2750億円）、統合後には年商120億ドル（同1兆8000億円）企業が誕生する計画だった。
昨年の計画発表の時点で、タペストリーの年商は67億ドルで、対前年比で成長率はほぼフラット、カプリは56億ドルでこちらも成長率はフラットだった。ブランドの成長に天井が見えてきたときに取るべき手段は、別ブランドの新規開発、または買収だが、手っ取り早いので後者を選ぶケースが多いことはご存知のことだろう。
そういう状況での統合に対する当局による否定的な動きに対して、意外だとする見解が業界には少なくない。
“アフォータブルハンドバッグ”を法的に定義できるのか
FTCはこういうコメントをしている。
「消費者による『手頃な価格のハンドバッグ（Affordable Handbags）』を求める競争を奪う恐れがある」
一方のタペストリーは異議を唱えており、ステートメントの中で“手が届くラグジュアリー（Accessible Luxury）”という表現を使っている。この手頃な価格で手が届く高級品市場の定義が争点で、FTCは2社統合で独占になるような狭い市場だとみなしていて、一方の当事者や業界の専門家の多くはもっと広い市場だとみているのである。
このFTCの姿勢はバイデン政権の考え方を反映しており、委員長のリナ・カーンが政権によって責任者に据えられてから一貫しているものだ。
小売業界では現在2つの案件が係争中である。1つめがアマゾン（AMAZON）、2つめがスーパーマーケットのクローガー（KROGER）による同業のアルバートソンズ（ALBERTSONS）買収計画だ。
アマゾンに対しては、サードパーティーセラー（3Pセラー）への独占的な地位を利用し、アマゾン以外の競合他社で安く売らせないようコントロールしていて消費者が不利益を被っているとするのがFTCの論旨。クローガとアルバートソンズは、タペストリーと同じで市場が寡占化するという論旨である。
アマゾン案件については、アマゾンによる３Pセラーに課す取引条件はほぼ業界標準であることや、アマゾンがEC市場で大きなシェアを持ちつつも、越境ECのシーイン（SHEIN）やティームー（TEMU）が一気に成長しはじめるなど競合状態はいまだ苛烈なのと、リアル小売市場との競合も当然のことながら存在し、アマゾンが独占的地位を利用して３Pセラーをコントールしているという論旨に懐疑的な見方が多い。
一方のクローガーは簡単だ。食品リテール市場のトップはウォルマートで25％弱を握っており、以下クローガー、コストコ、アルバートソンズと続き、クローガーとアルバートソンズが統合してもウォルマートには届かず、両社が統合しても独占にはほど遠いのである。アメリカの食品リテール市場は細分化されており、単独企業が価格をコントロールするのは難しく、可能性があるとするならウォルマートだが、まだ先のことになるだろう。
この点については、FTCによる食品リテールに対する見方は1980年代から変わっていないという専門家による指摘がある。伝統的なスーパーマーケットに対して、ウォルマート、コストコ、アルディ、トレーダージョーズ、アマゾンを筆頭としたECなど、米業界用語で言うところのオルタナティブ（代替）フォーマットが視野に存在しないという見方である。
大統領選の結果にも左右される
この2件と今回のタペストリー案件は市場の定義の食い違いという観点で相似している。FTCの見解を裁判所が認めるのかどうか、実に興味深いのである。
また万が一、今年の大統領選で共和党のトランプが勝つと、カーン委員長は更迭される可能性があり、訴訟が取り下げられることもあり得る。政治に左右される案件なのである。
ちなみに食品リテール市場がほぼ寡占化して問題化しはじめている国もある。
インフレが収束しつつある中でスーパーマーケットの価格がなかなか下がらない状況に業を煮やしたカナダ政府が、海外企業を誘致して新たな競争環境を作ろうと計画していることが報じられた。ロブロウ、ソビーズ、メトロの3社でシェアが半分を超えており、3社が市場をコントロールしていると主張している。
実は某大手食品メーカーの営業責任者から、カナダの市場は寡占していると聞いたのは10年以上前のことである。業界では知られた事実で、それ以降も3社による競合企業の買収は続き、カナダ政府がなぜ傍観してきたのか理由は分からない。
FTCが買収計画に反対して反古にし、買収対象だった企業が別の会社に買収され、その後に衰退し縮小に向かっている例もある。オリジナルの計画通りに強い企業が買収していればてこ入れに成功し、社員が解雇されることはなかったかもしれない。
政府介入による市場のコントロールは容易ではない。何が正しいのかは神のみぞ知るといったところか。M&Aが消費者に与える影響は判断の非常に難しい分野だと思っている。
