アメリカのカジュアルブランド企業、エアロポステール（AEROPOSTALE）は5月4日、マンハッタン破産裁判所に破産法（日本における民事再生法）の適用を申請した。同社は出店数を見直し、6カ月後をめどに再建する計画だ。また、負担になっている契約の打ち切りや再交渉を図る。さらに、供給契約をめぐり対立していたベンダー（製造供給源）のMGFソーシングUSと、その親会社で、同社の株式8％を保有し1億5000万ドル（約159億円）を同社に貸し付けている投資会社、シカモア パートナーズ（SYCAMORE PARTNERS）との間に起きていた不和を解決するという。同社はクリスタル ファイナンシャル（CRYSTAL FINANCIAL）から1億6000万ドル（約169億6000万円）の事業再生融資を受ける予定だ。また、再生を計画すると同時に、売却も検討する。売却する場合、自己破産を申請する今後6カ月以内に完了させる予定だ。
エアロポステールは米国内113店舗、カナダ全店舗の41店舗を閉店する。閉店が決まっている米国の店舗は今週末、カナダの店舗は5月9日から閉店セールを開始する。他の店舗は今後市場動向を見つつ、リースを検討する。ジュリアン・ガイガー（Julian Gieger）＝エアロポステール最高経営責任者は「ファクトリーストアおよびショッピングモールの戦略、商品ラインアップの見直しの効果は出てきたものの、MGFソーシングUSとの不和が流動資産の換金性を制限したとともに再建計画の実現を妨げた。その結果、現代の小売環境で戦えるようなよりクリーンで効率的な企業に立て直すため、破産法申請を選んだ」とコメント。
同社の16年1月期決算は売上高が前年比82%の15億600万ドル（約1596億3600万円）、営業損失が1億1900万ドル（約126億1400万円）、純損失が1億3600万ドル（約144億1600万円）と14年度に引き続き赤字だった。同社はMGFソーシングUSとの対立で一部商品の供給が滞っていた他、16年初めからコスト削減のためにリストラを実施していた。
VICKI M. YOUNG訳 WWDジャパン編集部
