サステナビリティ

経産省が「環境配慮情報開示ガイドライン」公表 大手アパレルに26年までの開示を期待

経済産業省製造産業局生活製品課は25日、「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、繊維・アパレル企業が主体的に情報開示などを行うことができるよう、開示の考え方、期待される環境配慮項目などについてまとめたもの。企業が自主的に取り組む際のガイドラインであり「規制」ではないが、その内容は産業の自主変革を強く促すものであり、「2026年をめどに国内の大手アパレルの情報開示を徹底、30年度には主要なアパレル企業において情報開示率100%を目指す」としている。

対象はアパレル、商社、染色・縫製など。卸・輸入業者も

同ガイドラインが想定する事業者は、アパレル、総合・繊維専門商社、卸・輸入事業者、紡糸・紡績・製織・染色・縫製を行う企業など。染色・縫製などの工程を海外で行った繊維製品が市場の大部分を占めることから、輸入事業者も対象としている。

全26ページで構成し、用語解説を添えるなど「初めて環境配慮情報の開示を行おうとする中小企業等にも取り組みやすい構成を心掛けた」と同省。ガイドラインの詳細説明の前に、情報開示をめぐる国内外の制度動向といった背景や日本における情報開示の基本的な考え方について、国内企業の事例を交えて説明している。

また行動方針の策定にあたっては、具体的な進め方も指南。①行動方針の策定→②数値目標の設定→③達成に向けた具体的な取り組みと進捗度合い、の3点を明確にすることが望ましいとし、作業を進めるにあたってのとっかかりとなるワークシートも用意した。事例としてゴールドウインとTSIホールディングスを紹介している。

情報開示が期待される8つの項目

情報開示が期待されるのは次の8つの項目だ。それぞれに国内事業者の事例を紹介している。

1. 製造工程におけるエネルギー使用量・温室効果ガス排出量 事例:CFCL
2. 製造工程における水使用量 事例:小松マテーレ
3. 環境に配慮した原料・素材の使用 事例:アシックス、蝶理、アイトス
4. 使用、廃棄にかかる環境負荷 事例:東和
5. 化学物質の使用量 事例:小松マテーレ
6. 販売製品の廃棄量 事例:ナカノアパレル、ワールド
7. 回収した衣料品の処分法 事例:オンワード樫山
8. 生物多様性に関する取り組み 事例:東洋紡
9. そのほか環境配慮に関する取り組み 事例:しまむら

これらは全てを「やらねばならないもの」ではなく、自社の特性と強みに合わせてどこから着手するのかを検討するのに役立つよう整理し一覧としたものだ。

また、例えばCO2の排出量については、「CSRD、IFRSサステナビリティ開示基準といった国際的な開示枠組では、スコープ1・2・3のすべてにおいて排出量の算出を求めている。本ガイドラインでは、経済産業省・環境省『カーボンフットプリント ガイドライン』に基づき算定を行うこととしている」と記すように、評価手法のグローバル基準と日本が採用すべき方法が具体的に書かれている。その前提にはグローバル基準に沿わない独自基準で算出・評価を進める企業も多いことへの危機がある。田上博道製造産業局生活製品課長は、「正しい情報を正しく発信し、理解しないといけない。まずはガイドラインをしっかり読み、自社社内で議論を初めて欲しい」と説明する。

このままでは産業自体がダメになる、今が瀬戸際だ

同ガイドラインは、同省と環境省が2023年に開催した「繊維製品における資源循環システム検討会」での議論をベースに、開催中の産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会での「繊維産業におけるサステナビリティ推進などに関する議論」における専門家たちとの意見交換を経てまとめられた。2つの会議では、国内需要が減少する中で繊維・ファッション産業が成長をするためには海外市場への創出が欠かせないこと、そのためにはグローバル基準でのサステナビリティ戦略を産業として、また個社単位でも進める必要性があることが繰り返し議題に上がってきた。

日本のファッション産業におけるサステナビリティ戦略に関する情報開示は、規制が進む欧州と比べると遅れている。議論とガイドライン制作の指揮を執った、田上課長はその現状に警笛を鳴らす。「これまでは価格と技術が競争力だった。これからはそこにサステナビリティという付加価値を載せていかなければ、生き残れない。国内需要が減少する中で、グローバルで戦っていかなければ産業自体がダメになる。環境・人権配慮と経済は両立できるかでなく、しないといけない。今が瀬戸際だ」。

ガイドラインはあくまで指針。規制ではない。欧州のようにサステナビリティ関連の規制を先行して産業に強制力を持つことも推進の一つのやり方だが、規制は産業にとっては当然負担ともなる。「ガイドライン作っても変わらないとなると規制を入れるしかなくなる。それはできれば避けたいから業界を一度信じよう、というのがガイドラインの背景だ。経過をフォローアップしてゆく」と語気を強める。

経済産業省「環境配慮情報開示ガイドライン」はこちらから

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