丸井グループは、2020年度（21年3月期）を最終年度とする中期経営計画（5カ年）を策定した。1931年に東京・中野で創業以来、小売り事業と、分割払い（割賦販売）から発展したカード事業とを一体化したビジネスモデルを追求。長く愛顧された「マルイの赤いカード」を2006年に「エポスカード」へと進化させて発行したことを契機に、「これまでの小売り中心からカード中心に大きく転換し、安定的な成長を可能にする事業構造が実現した」と説明。事業については、従来の"小売り・店舗事業""小売り関連サービス事業"を「小売り事業」、"カード事業"を「フィンテック事業」として統合的に運営することを決めた。
小売り事業では、"店舗""オムニチャネル""プラットフォーム"の3事業で構成。"店舗事業"では、自主販売からショッピングセンター（SC）型の定借化により事業構造を転換し、次世代型のライフスタイルSC展開で資本生産性を高める。すでに前期から着手しており、リニューアルした渋谷の「モディ」をはじめ、売り場面積の2割がSC化が進捗。今後も柏や静岡など2館体制の店は一つをモディ化するほか、従来のマルイ店舗でも定借化を進め、今期中に6割にまで構成比を向上。5年後の中計最終年度には100％SC化を図る考え。
"オムニチャネル事業"では、「マルイウェブチャンネル」を中心としたECに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた体験型ストアなど、独自のビジネスモデルで事業領域を拡大する。16年3月期に約204億円だった通販売上高は早期に300億円規模まで引き上げたい意向。
その起爆剤として期待するのが、シューズ販売だ。13年6月にシューズ専門サイトを開設し、自宅で安心して試着できるように配送料や返送料を無料化したり、服とのコーディネート検索など提案力を強化。一方で、「ラクチンきれいパンプス」などプライベートブランド（PB）商品の色・サイズ・デザインなどを拡充。すでにPB100％で専門店出店をできる商品力が付いたと判断している。さらに未進出エリアを中心に、シューズのポップアップストアの出店を本格化する。シューズは着用感を確認したうえで購入したいというニーズが高いアイテムであり、リアルな体験場所を提供して顧客接点を増やすとともに、タブレットによる接客販売や、自宅でのリピート購入など、オムニチャネルのメリットを生かす。単独では初期の費用対効果は高くはないが、カード会員獲得の場としても活用するなど、グループでの将来収益の拡大に寄与させたい考え。従来のプロジェクトチームでの運営だったものを、4月から専門部隊化して展開していくという。また、大分のアミュプラザなどでは、ポップアップストアが好調だったためそのまま本出店に至るなど、テストマーケティング的な役割も期待する。
"プラットフォーム事業"では、小売り・流通を支える店舗内装や物流、ビルマネジメントなど、培ってきたノウハウを運用してB to Bビジネスを推進する。
21年3月期の経営指標は、ROE（株主資本利益率）で10％以上（16年3月期は6％）、ROIC（投下資本利益率）は4％以上（同3.3％）、EPS （1株当たり利益）は130円以上（同70.7円）、連結営業利益は500億円以上（同296億円）を掲げる。営業利益のうち、小売りは16年3月期に比べて約70億円増、フィンテックは170億円増を見込む。
なお、16年3月期連結決算は、売上高は2458億円で前期比98.4％、営業利益は296億円で同105.6％、親会社株主に帰属する当期純利益が177億円で同110.8％と減収増益だった。減収はSC化に伴う閉鎖改装の影響が大きかった。17年3月期は売上高は同102.7％、営業利益は同111.4％の330億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同106.9％の190億円を予想する。
