同法案は2020年にも上程されたが成立せず、今年6月に再上程された。同法案は、オンラインプラットフォーム事業者に対して販売者および製品の厳格な審査を奨励し、再犯者による違法製品の流通を抑制することを目的としている。また、消費者に購入品の出所に関する情報を提供することも目指している。
同法案が成立すれば、オンラインプラットフォーム事業者は、模倣品を販売する業者の審査を怠った場合に責任を負うことになる。また、ブランドには商標やその他の製品情報、内部連絡先をオンラインプラットフォーム事業者に対して事前に通知する義務を課し、模倣品が消費者の手に渡る前に識別するのを助けることも求めている。
米アパレル＆フットウエア協会（American Apparel & Footwear Association以下、AAFA）は、同法案を上程した議員宛に、同法案の迅速な成立を支持する公開書簡を送った。この書簡には、米国の靴業界団体のフットウエア・ディストリビューターズ・アンド・リテーラーズ・オブ・アメリカ（Footwear Distributors and Retailers of America、FDRA）やハロウィン＆コスチューム協会（Halloween & Costume Association、HCA）、米国自動車イノベーション協会（Alliance for Automotive Innovation、AAI）など、十数以上の業界団体が署名し、模倣品が与える米国産業と米国内雇用への影響や危険性について説明した。
書簡の中で、「多くのブランドが、模倣品取引の被害を受けながら模倣品業者との闘いのコストを負担している。こうした問題に対処する時間やリソースを持たない小規模事業者に大きな影響を及ぼす。消費者を守るためにも、一貫した積極的な取り組みが不可欠だ」と述べている。
スティーブ・ラマー（Steve Lamar）AAFA最高経営責任者兼社長は、「正規ブランドは引き続きオンラインプラットフォーム事業者の取り組みをサポートする重要な役割を果たすが、消費者を危険にさらす模倣品の増加に対抗するためには、オンラインプラットフォーム事業者のコミットメントと協力が必要だ」と述べた。
