日本のファッション関連8団体が発起人となり、新たなファッション関連団体、日本ファッション産業協議会が10月1日に設立された。同協議会の会長には、三宅正彦・日本ファッション・ウィーク推進機構理事長が就任し、副会長には廣内武・日本アパレル・ファッション産業協会理事長が就いた。発起人となったファッション関連団体は、日本ファッション・ウィーク推進機構、日本アパレル・ファッション産業協会、日本靴下協会、日本ジーンズ協議会、日本ニット中央卸商業組合連合会、日本ハンドバッグ協会、日本フォーマル協会、関西ファッション連合の8団体。加盟企業は計1600社を超え、ファッション関連では最大の加盟数になった。
既存の各団体を運営しながら、同協議会も組織化する。喫緊の課題として、"メード・イン・ジャパン"事業推進の認証制度を進めるほか、すでに経済産業省繊維課との連携が決まっている。国産品のレベルを向上させ、同時に消費者への認知度を高めていく。三宅正彦・会長は「世界のファッションビジネスは、FTA（自由貿易協定）など、新たな国際ルールの構築や、ボーダレス化が一層進んでいる。オール・ジャパンとして垣根を取り払い、東西が一つとなり、ファッションを発信したい」と語った。また、廣内武・副会長は「とかく川上、川下と分けられる業界だが、企業のクロスオーバーなど、産業構造の転換が不可欠だ」としている。
専業的なファッション団体では発信に限界があったこともあり、「連携に期待している。日本の総合的な力を集約し、世界に向けてアピールしたい」と日本靴下協会の西坂正・会長は語る。ジーンズやバッグなど、積極的に世界に進出している業界もあり、アパレルなどと連携しながら、海外需要を喚起させる。今後は政府、関係省庁に対する政策提言も行ない、国内外で日本製品のブランディング化を急ぐ。
