アダストリアは、2030年2月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表した。「買い物はモノを得る手段ではなく、トキ、コトを楽しむエンターテインメントに広がる」（木村治社長）というビジョンのもと、従前から社内外に向けて強調してきた「アパレル小売業を超えた、プラットフォーマーへの転換」を進める。30年2月期に、連結売上高4000億円、連結営業利益率8％を掲げるとともに、自社モール「アンドエスティ」の流通総額（GMV）で1000億円を目指す。
26年2月期を最終年度としていた前中計で掲げた連結売上高2800億円を、1年前倒しで25年2月期に達成、中計の刷新に至った。前中計で掲げた営業利益率8％は、為替影響や2年連続の賃上げ実施などを背景に持ち越し（25年2月期の営業利益率は5.3%で着地）、ROE目標の15％も持ち越しとなった（24年2月期に達成するも、25年2月期は13.1％で目標割り込み）。
新中計はプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の3本柱で構成する。核心であるプラットフォーム事業では、自社モール「アンドエスティ」のGMVを、25年2月期の403億円から、5年間で1000億円にまで成長させる。「アンドエスティ」総会員数は現状の1970万人から2600万人への拡大を見込むものの、徐々に頭打ちが想定される中で、アクティブ会員数の拡大と1人あたりの年間平均購入回数の向上を重視する。
GMV1000億円達成に向けては、他社ブランドの「アンドエスティ」への出店がどこまで進むかがカギを握る。22年から他社ブランドの誘致を進めており、現状の他社ブランド比率は3％。これを40％にまで高めることでユーザーの利便性を高める。「既に出店している他社ブランドからは、ECだけでなく『アンドエスティストア』という実店舗もあること、スタッフのスタイリング投稿コンテンツと紐づいていることを評価されている」と、北村嘉輝専務。4月24日には、原宿駅前に「アンドエスティストア」旗艦店を開業することから、さらなるOMO連動やテレビCMなど大型販促を打ち出し、他社の出店を促進する。その上で、「アンドエスティ」として「中期的にメディアとしてのコンテンツを増やし、広告収入も目指す」（木村社長）。
グローバル事業では、25年2月期の海外売上高176億円（撤退を決めた米国事業は含まない）から、30年2月期に400億円を目指す。内訳は、安定成長を見込むグレーターチャイナで300億円（25年2月期実績は172億円）、今後の集中投資エリアの東南アジアで100億円（同4億円）と、東南アジアの売り上げ比率を現状の2％から25％にまで高める考え。東南アジアでは実店舗出店と共に、「アンドエスティ」開設準備も進め、OMOで成長を加速。東南アジアの経済成長を自社の成長に取り込む。
土台となる、既存のアパレル小売りや飲食を指すブランドリテール事業では、アダストリアとして30年2月期に売上高2800億円を目指す（25年2月期実績は2331億円）と共に、エレメントルールやBUZZWITなど国内子会社で600億円を掲げる（同395億円）。グループで30超のブランドを抱えるが、旗艦の「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」、「次の大型ブランドへ」（木村社長）と期待する雑貨ブランドの「ラコレ（LAKOLE）」、同じく雑貨中心でM&Aにより24年7月にグループ傘下となった「ジョージズ（GEORGE’S）」の3ブランドに集中投資。人口増が見込める都心部への出店を継続し、郊外は複合型の「アンドエスティストア」にブランド集約することで収益性を高める。
プラットフォーマーへの転換に向け、9月1日付でアンドエスティホールディングスに社名変更することも発表した。アンドエスティHDの下に、モール運営会社のアンドエスティ、アダストリア、エレメントルール、アウトドアのカリマーインターナショナルなどグループ会社がぶら下がる持ち株会社体制となる。「グループにない特色の企業のM&Aを加速し、マルチカンパニー化を進める」と木村社長。
