迷走するトランプ関税　米アパレル業界は「カオス状態」に悲鳴

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権による関税政策の迷走ぶりに、世界が振り回されている。4月9日に発動した相互関税措置を、翌10日には90日間停止することを発表した。11日には、米税関・国境取締局（U.S. Customs and Border Protection）がスマートフォンを中国製品向けの相互関税から除外するとしたものの、トランプ大統領は13日、自身のSNSに「除外ではない。異なる関税の区分に移すだけだ」と投稿。一連の事態を受け、世界中の株式市場が乱高下しているが、同大統領は相互関税の実施理由の一つとして“米国の製造業の活性化”を挙げている。ここでは、中国への依存度の高い米アパレル業界の関連団体の声をまとめた。

「完全なるカオス状態」

米国ファッション産業協会（United States Fashion Industry Association）のジュリア・ヒューズ（Julia Hughes）＝プレジデントは、「（相互関税措置が停止された）この90日間を無駄なく使い、貿易障壁や市場開放について真剣に協議し、何らかの対応策をひねり出さなければならない。ファッション業界は、グローバルな貿易によって成り立っている。貿易戦争に真の意味での勝者は存在せず、このままでは消費者の負担が増えるばかりだ。（トランプ政権は）今回の“関税による決闘”のような状況から学び、中国との長年の貿易戦争の解決に本腰を入れて取り組んでほしい」と述べた。