良品計画の2016年3～8月期は、売上高にあたる営業収益が前年同期比9.7％増の1617億円、営業利益は同22.9％増の197億円だった。国内事業の営業収益は同8.9％増の1057億円、海外事業は同11.3％増の559億円。中国を中心とした東アジア地域が同10.8％増の432億円とけん引した。東アジア地域の店舗数は、前年同期から49店舗増の246店舗で、既存店売上高も現地通貨ベースで同5.5％増となった。
東アジア好調の要因について松﨑曉･社長は「香港・台湾はもともと親日の国で、日本の文化・消費を受け入れる土壌がある。売り上げの構成比としては食品が高く、小さい頃から『無印良品』の食品を食べて育ってきた人たちが、その後ステーショナリー、衣服、家具と購入分野を広げ、長年の顧客になっている」と話す。一方、中国は「近年はブランド志向から日常的な消費志向へと移りつつあることも、好調を後押しする要因になっている」という。
国内事業では、衣服・生活・食品分野のうち、衣服のみ同1.5％減と前年同期を下回った。この点についてはアパレル不振というよりも「在庫不足による内的要因が大きい」と松崎社長。「具体的には6月の父の日前に紳士ウエアのポロシャツ、半袖シャツが欠品状態になった。ストールやインナーは期中に切り替えを行ったことで生産数量が落ち、期末まで商品が持たなかった。追加生産できるものはオーダーするなど下期は改善していく」と話した。同社が昨年12月に実施した衣料品12アイテムの値上げについては、靴下のみ今年の8月に価格を3足1200円から従来の990円に戻した。「綿混率を高めることでクオリティーの向上を図ったが、自分たちの思いとお客さまの価格納得感に差異が生じ、販売点数がガクンと落ちた。価格を下げてからは非常に好調で手ごたえを感じている。残り11アイテムについては計画通りに推移しており、今のところ値下げは考えていない。ただし、価格合理性は無印の強みでもあり、商品と価格のバランスについては今後も追求していく」
