高島屋の2016年3～8月の6カ月連結決算は、売上高に相当する営業収益が前年同期比1.4％減の4433億円、営業利益が同0.3％減の137億円だった。なお、単体決算では営業収益が同0.7％減の3385億円だったものの、営業利益は同7.8％増の37億円と堅調だった。人件費や宣伝費等を削減したことで販管費が1.7％減少したのが要因。商品別では、婦人服が同7％減で足を引っ張った。逆に婦人雑貨は同6％増。中でも化粧品は同18％増だった。また株価低迷による逆資産効果により、昨年高い伸びを見せた宝飾品、特選、美術がそれぞれ同3％減、同2％減、同10％減になった。店舗別では、日本橋店（649億円）、大阪店（617億円）、玉川店（206億円）、が前年比プラスとなった。他の百貨店を合わせた全体の売上高は0.7％減の3334億円だった。
木本茂･社長は「インバウンドは全体で前年同期比6％増。一般品の売り上げは同16.4％減と落ち込んだが、消耗品が前年比約2.2倍と大きく伸びた。一般品の売り上げ100億円に対し、消耗品は52億円と、全体を補って余りある結果になった。訪日外国人旅行者向けの電子決済『アリペイ』『ウィーチャット ペイメント』の導入や、中国大手オンライン旅行会社シートリップとの提携、4月に業務提携を結んだNTTドコモとの連携強化により、インバウンド需要に応えられたことも要因となった。昨年と比べると客単価は17％落ち7万円になったが、売上点数は27％伸びた」と話す。特にインバウンドで売り上げを伸ばしているのが婦人雑貨で同90.3％増。中でも化粧品は同129％増となった。通期では前年比5％増の314億円をインバウンド売上高で見込む。
同社はエイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）と資本業務提携を結んでいる。資本提携については08年にそれぞれ10％の株の持ち合いを行ったが、15年にはそれぞれ5％に保有率を下げた。以後進展はなく、商品の共同開発に特化した取り組みになっている。昨日発表されたセブン＆アイ・ホールディングスとH2Oとの資本業務提携について木本社長は、「2社の資本提携そのものについてコメントする立場にはない」としながらも、「今後の取り組みに変わりはないということでH2Oと確認済み。売り上げは当初の25億円から、45億円、57億円と増えており、今期は両社で78億円を見込むなど、着実に成果が出ている。今後も業務提携は続けていく」と話した。
17年2月期の通期業績予想は、売上高9250億円（前期比0.5％減）、営業利益340億円（同3.1％減）、経常利益360億円（同4.7％減）。円高や為替差損の影響を踏まえ、売上高と経常利益は期初予想を下方修正した。一方、営業利益については販管費の効率化などにより据え置いた。
