資生堂は、JPホールディングスと2017年2月をメドに、事務所内保育所を受託運営する合弁会社を設立する。出資比率は資生堂が51%、JPホールディングスが49%。
新会社は、事務所内保育所の設置に関するコンサルティングや運営を受託。資生堂が蓄積してきた女性活躍支援制度や子育てと仕事の両立支援のための知見と、JPホールディングスの子育て支援事業に関する高い専門性を合わせ、未来を担う子どもの成長と、仕事と子育てを両立する保護者の双方にとって最適な保育事業を目指す。また、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働し、子どもの発達行動研究を行う。
資生堂はすでに、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を17年秋に新設することを計画。内閣府に「企業主主導型保育事業」も申請している掛川の保育所は新会社の受託第1号になる予定で、資生堂社員のみならず、工場周辺の地域住民も利用可能だ。
JPホールディングスは児童館や学童クラブの運営、英語や体操教室の講師の研修、給食の請負など、子育て全般を支える事業を手掛けている。
