アメリカの民間研究機関である全米産業審議会は、11月のアメリカにおける消費者信頼感指数（5000人の消費者に対して、現状と6カ月後の経済や雇用、所得の景況感について尋ねるアンケートに基づく指数。1985年を100としている）が先月の100.8から急上昇し、107.1になったと発表した。同審議会のリン・フランコ＝ディレクターは、「10月の緩やかな下降から一変、11月には大きく改善。（2008年の）リーマン・ショック前の水準に戻りつつある。11月のアンケートの多くは、大統領選挙の前に行われた。選挙後のアンケートはごく一部のハズだが、それさえ結果を押し上げている。くわえて、ホリデー商戦は順調なスタート。12月の指数はさらに伸びるだろう」とコメント。直近の最高値は、07年7月の111.9だ。
クリス・クリストファー＝JHSグローバル・インサイト ディレクターもこれに同意し、「10月の緩やかな下落は、大統領選の先行きが不透明だったため。選挙後、株価は上昇を続け、ドルもユーロや円と比較すると一人勝ちの状況が続いている。消費者心理も明るい。11月の指数改善は、多くの人にとって喜ばしいニュースだ。ホリデー商戦の背中を押すだろう」と話す。
