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モリリンは営業利益が6割増 今期は自社ECを強化 2月期単体

 繊維商社のモリリンの2017年2月期決算(単体)は、営業利益が前期比60.2%増の26億円になった。旭化成や東レなど素材メーカーとコラボレーションして取り組んだ素材開発を軸にしたアパレルOEM(相手先ブランド生産)が利益を押し上げた。今期は重点課題の一つに自社ECの強化を掲げ、アパレルに先行して進めているリビング製品では茨城県つくば市の自社物流拠点の一部をエンドユーザー向けに改良する。

 売上高は同4.6%減の1026億円。売上高の半分を占めるアパレルOEMが、主力の販路である百貨店や量販向けが落ち込み、同6.4%減の568億円と苦戦した。今期はファッション強化を掲げ、アパレルOEMや卸を手がける3部門を傘下に持つファッションアパレル事業本部を新設。部門間の垣根を超えて連携させる。ファッションアパレル本部でも昨年、初の独自ブランド「リズム(R-ISM)」の立ち上げに伴い、自社ECをスタートしており、自社ECを強化する。
 18年2月期は売上高1200億円、経常利益25億円を計画する。

 森克彦モリリン会長兼最高経営責任者(CEO)は5月25日の株主総会と取締役の後に会長兼CEOを退き、取締役相談役に就く。森会長兼CEOは1999年に社長、2010年から会長兼CEOとして、18年間に渡り、経営の陣頭指揮を取ってきたが、「第一線から退き、口を出さずに後に託すということこそ実は今まで以上に気力が必要だ。そのためにも気力がまだ残っている今こそ、退くタイミングだと考えた」と退任の理由を語った。森正志・社長兼COO(最高執行責任者)が唯一の代表取締役になり、CEO職は廃止する。

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