香港の大手商社リー＆フォン（LI & FUNG）は12月14日、家具、セーターおよびビューティ事業を切り離すことで11億ドル（約1243億円）を調達する計画を発表した。
切り離す3事業に関する株式の45％ずつを投資会社ホーニー キャピタル（HONY CAPITAL）と親会社で持株会社のフォン ホールディングス 1937（FUNG HOLDINGS 1937）が、残りの10％をフォン インベストメンツ リミテッド（FUNG INVESTMENTS LIMITED）が取得する。フォン ホールディングス1937とフォン インベストメンツ リミテッドはリー＆フォンと同じグループに属する企業だ。
事業の切り離しは2018年前半には完了する見込みで、既存の株主には5億2000万ドル（約587億円）を現金で支払い、残りの5億8000万ドル（約655億円）はリー＆フォンに返還される。この件で6億1000万ドル（約689億円）の損失が発生するが、将来的なキャッシュフローや経営状況に影響はないとみている。
スペンサー・フォン（Spencer Fung）＝リー＆フォン最高経営責任者は「戦略的に事業を切り離すことで主要事業に集中することができ、財務の強化につながる。今回調達する5億8000万ドル（約655億円）は、当社が3年かけて実現を目指す“デジタル・サプライチェーン”計画に充てる。これまでになかったサプライチェーンを構築することをとても楽しみにしている」と語った。“デジタル・サプライチェーン”計画とは、コスト重視だった既存のサプライチェーンをスピード重視にシフトして、全てをデジタル化するというもの。これに伴い、これまでは実際に製作していたサンプルを廃止し、デジタル上でサンプルの確認ができるようになるという。同社では、17年3月時点でサプライチェーンの50～60％がデジタル化されている。
切り離しを決めた3事業の17年9月期決算時の売上高は18億7000万ドル（約2113億円）で営業利益は8900万ドル（約100億円）だった。16年9月期決算の営業利益が9200万ドル（約103億円）、15年9月期が1億300万ドル（約116億円）だったことをみると、3事業は年々低迷していることが分かる。
