日本百貨店協会が23日発表した、2017年の全国百貨店の売上高は、前年比0.4%減の5兆9532億円(店舗数調整後の既存店ベースでは0.1%増)となり、2年連続で6兆円を割り込んだ。主力である衣料品は落ち込み幅が小さくなったものの同2.8%減の1兆8397億円(同2.2%減)と足を引っ張った。
衣料品の内訳は、紳士服・洋品が同0.3%減の3992億円(同0.4%増)、婦人服・洋品が同3.5%減の1兆1703億円(同2.8%減)、子供服が同2.3%減の1411億円(同1.7%減)など。
一方、好調だったのは化粧品で、同16.7%増の5122億円(同17.1%増)だった。12年は3302億円だったことから5年で約1.5倍と大きく伸長する。5年前の百貨店における構成比は衣料品が34.7%、化粧品が5.4%だったのに対し、17年は衣料品が30.9%、化粧品が8.6%となった。
その他、株高の追い風を受けて、美術・宝飾・貴金属が同3.0%増の3474億円(同3.6%増)と前年を上回った。
なお、17年に閉店した百貨店は三越多摩センター店、三越千葉店、西武筑波店、西武八尾店、堺北花田阪急など。