ナイキ（NIKE）の17年12月〜18年2月期決算は、売上高が前年同期比6.5％増の89億8400万ユーロ（約9433億円）の増収、純損益は前年同期の11億4100万ドル（約1198億円）の黒字から9億2100万ドル（約967億円）の赤字に転落した。なお、営業利益は同6.7％減の11億7100万ドル（約1198億円）だった。
赤字の主な理由は、米税制改革の影響による税金費用で、約20億ドル（約2100億円）に上ったと見られる。また、販売管理費がマーケティングやイノベーションに対する費用が想定外に増え、同10.8％増の27億6700万ドル（約2905億円）だった。
地域別の売上高は、北米地域が同6％減の35億ドル（約3675億円）だったが、中国は同24％増の13億ドル（約1365億円）、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域は同19％増の23億ドル（約2415億円）、アジア太平洋地域・ラテンアメリカ地域は同13％増の13億ドル（約1365億円）だった。
マーク・パーカー（Mark Parker）社長兼会長兼最高経営責任者（CEO）は、北米地域は減収だったものの、リアクト（React）ソールを採用したモデルなど新製品の開発・発売や、顧客のショッピング体験向上、在庫削減などの取り組みが好調であることから「北米地域で大幅な逆転の兆しが見え始めた」と語る。加えて、米国内のEC売上高も2ケタ成長したという。
また、同社はニューヨークのデータ分析企業、ゾディアック（ZODIAC）を買収した。買収額は非公表。パーカー社長兼会長兼CEOは買収の目的について「ゾディアックの独自ツールにより、NikePlusのメンバーをはじめとする世界中の消費者との関係を深めることができる。さらなるメンバーの獲得と主要都市での需要情報をキャッチする」と語る。
なお、「ナイキ」ブランドのプレジデントを務めていたトレバー・エドワーズ（Trevor Edwards）が、「行動について苦情を受けた」とされ電撃辞任した件については詳細を語らなかったが「包括性、リスペクトそしてエンパワーメントというナイキの持つ価値観に反した問題行動を認識した。全ての従業員に、成功できるポジティブな環境にいると感じてほしい」とコメントした。
今後については、18年後半に北米地域で利益が回復し、19年5月まで売上高は1ケタ台後半増で成長すると見込む。
