ナイキ（NIKE）のマーク・パーカー（Mark Parker）会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）は、ロサンゼルスで新コンセプトストア“ナイキ ライブ（NIKE LIVE）”をオープンすると明らかにした。同コンセプトストアは、ストア周辺エリアの購買データによって商品の品ぞろえを“ライブ”で変えていくデータベースの小型ストアで、「大きな可能性を秘めている。他の主要都市でもスタートする予定だ」とパーカー会長兼社長兼CEOは期待を語った。
新コンセプトストアと同時に発表されたナイキの2018年5月期決算は、売上高が前期比5.9％増の363億9700万ドル（約3兆9672億円）、純利益は米税制改革の影響を受け同54.4％減の19億3300万ドル（約2106億円）で増収減益だった。
18年3〜5月期は、売上高が同12.8％増の97億8900万ドル（約1兆670億円）、純利益は同12.8％増の11億3700万ドル（約1239億円）だった。成長鈍化傾向にあった北米市場の売上高は前年同期比2.7％増と回復し、約100億ドル（約1兆900億円）規模のスポーツウエアのカテゴリーは2ケタ増、デジタルカテゴリーでは同41％増と、特にパフォーマンスカテゴリーとデジタル面で勢いを見せた。
ナイキはイノベーション、DtoC（ダイレクト トゥ コンシューマー）ビジネス、スピードの3つを軸に事業戦略を進めているが、2017年11月に会員プログラム「ナイキプラス（NikePlus）」を再開し、質の高い顧客データをより効率的に収集できるようになった他、スニーカーショップのフットロッカー（FOOT LOCKER）の従業員の一部をナイキのエキスパートとして訓練し、顧客のショッピング体験の質を向上させたなど成果を発表した。
ナイキは20年に売上高を500億ドル（約5兆4500億円）に引き上げると15年時点で発表していたが、このままの成長率が続けば20年には410億ドル（約4兆4690億円）となる見込みだ。
またナイキは、現在進めている120億ドル（約1兆3000億円）の自社株式買い戻し完了後の19年5月から4年間で、さらに150億ドル（約1兆6300億円）の自社株式を買い戻すことも発表。これを受けて株価は通常取引終了後の時間外取引で約9％上昇した。
