ビジネス

ウォルマートが反トランプ政権商品をECから削除 トランプ派の圧力受け

 米小売最大手のウォルマート・ストアーズ(WALMART STORES以下、ウォルマート)はトランプ派の圧力を受けて、ECサイトに掲載していた反トランプ政権の商品を削除した。トランプ派のツイッターユーザーが、ウォルマートのECサイトで“IMPEACH 45(45を告発しろ)”とプリントされたTシャツとベビー服が販売されているのを発見し糾弾したのが事の発端だ。“45”はドナルド・トランプ(Donald Trump)第45代米大統領を指す。ウォルマートの公式ツイッターはトランプ派のユーザーのコメントであふれ、一時不買を促す「#BoycottWalmart」がトレンド入りした。

 ウォルマートはこの動きを受けて7月3日午後に同商品を削除。同社のスポークスウーマンは「削除した商品はサードパーティー(第三者企業)の出店者が出品していたもので、ウォルマートが直接販売していたわけではない。われわれのECサイトの利用規則にそぐわないこの種の商品は削除する」と説明した。しかし同社は、トランプ大統領が選挙で掲げたスローガン“Make America Great Again(アメリカ合衆国を再び偉大にしよう)”とプリントされた商品は引き続きECサイトで販売している。

 一方、反トランプ派のツイッターユーザーは「こんなことで『#BoycottWalmart』しない。むしろ逆で、ウォルマートでもっとショッピングするよ」などと静観したコメントを残している。米スポーツ&エンターテインメントニュースサイトの「デイリー スナーク(Daily Snark)」は、ウォルマートが商品を削除した直後に「ウォルマートは圧力に屈した。だがわれわれは屈しない。“IMPEACH 45”のTシャツが欲しいなら、ここで買えるよ」と“IMPEACH 45”の商品が掲載された「アマゾン(AMAZON)」のリンクとともにツイートしている。

関連タグの最新記事

最新号紹介

WWDJAPAN Weekly

百貨店やサステナ、デザイナー人事など14のトピックスで記者と専門家が25年を展望 そっくりさん企画復活!

2024年最後の「WWDJAPAN」は、24年を振り返りながら、25年を展望します。「デザイナー人事」「メンズ」「国内アパレル」「スポーツ・アウトドア」「百貨店」「国内セレクトショップ」「サステナビリティ」「バーチャルファッション」「素材」「ジュエリー」「海外ファッション業界のM&A」「ヘアサロン業界」「ビューティプレステージ」「百貨店(化粧品)」という14のトピックスで、「WWDJAPAN」記者…

詳細/購入はこちら

CONNECT WITH US モーニングダイジェスト
最新の業界ニュースを毎朝解説

前日のダイジェスト、読むべき業界ニュースを記者が選定し、解説を添えて毎朝お届けします(月曜〜金曜の平日配信、祝日・年末年始を除く)。 記事のアクセスランキングや週刊誌「WWDJAPAN Weekly」最新号も確認できます。

ご登録いただくと弊社のプライバシーポリシーに同意したことになります。 This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

メルマガ会員の登録が完了しました。