ドンキホーテホールディングス（HD）は10日、今期（2019年6月期）の売上高が1兆円に到達する見通しだと発表した。好業績を受けて中期経営計画での目標を1年前倒す。日本の小売業で売上高1兆円以上の企業は現在、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ファーストリテイング 、ヤマダ電機、三越伊勢丹ホールディングスの5社。急成長のドンキHDがこの一角に食い込むことになる。
10日に発表した18年6月期連結決算は、売上高が前期比13.6％増の9415億円、営業利益が同11.7％増の515億円と、29期連続の増収増益だった。国内外での積極的な出店によって期末店舗数は純増50の418店舗になった。出店拡大に加えて、主力の「ドン・キホーテ」業態の既存店売上高も同4.1％増と好調だった。大都市では24時間営業の旗艦店が訪日客の観光コースに組み込まれており、特に夜間はまとめ買いする人の姿が目立つようになった。
リテール事業の売上高の約2割を占める時計・ファッション用品は、同0.9％増の1599億円だった。同社は近年、衣料品のプライベートブランドを強化しているものの、日用雑貨品の同18.4％増2172億円、食品の13.5％増3115億円などに比べると、伸び悩んだ。
ドンキHDは昨年8月にユニー・ファミリーマートホールディングスと資本・業務提携を結び、ユニーの株式40％を取得。今春にはユニーの総合スーパー6店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」としてリニューアルオープン。６月にはコンビニエンスストアのファミリーマートとの共同実験店舗も始めている。
