ネット時代の新しい売り方を探る　「WWDジャパン」「WWDビューティ」主催のECセミナー

公開：2018/09/04

　「WWDジャパン」と「WWDビューティ」は、初の合同EC特集（「WWDビューティ」は7月26日号、「WWDジャパン」は7月30日号）の関連イベントとなるECセミナーを8月31日に東京・目黒のアマゾンジャパンで開催した。セミナーには紙面にも登場した「アットコスメ（@COSME）」運営企業のアイスタイルとサイト・アプリの多言語化を行うWOVN Technologies、低料金のECパッケージサービスなどを提供するGMOメイクショップ、アプリ制作サービスのヤプリ（YAPPLI）と同社のサービスを利用するTSIホールディングス、そして決済サービス「アマゾンペイ（AMAZON PAY）」を提供するアマゾンジャパンの計6社の代表者が登壇。それぞれの視点からネット時代の新しい売り方を探った。

「アットコスメ」の吉松社長が語る次世代のデータ活用法

吉松徹郎アイスタイル社長：アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）を経て、1999年7月に有限会社アイスタイル（現株式会社アイスタイル）を設立し、社長に就任。同年12月日本最大のコスメの総合サイト「アットコスメ」を開設。2012年東証一部上場。現在は、日本のみならずアジア各国でビジネスを展開

　まず、基調講演者として「アットコスメ」を運営するアイスタイルの吉松徹郎・社長が登壇。これまで20年にわたって美容情報を発信し続けてきたプラットフォームだからこそ分かるデータの活用法について語った。「自分で集めたデータを自社のビジネスに活用してもあまり大きな変化はない。例えば自社商品を扱っている卸先のデータを参考するなど、“横のつながり”のデータを集めることが重要だ」。また、「アットコスメ」を出会い系サイトに例えて現在の消費動向を解説。「『アットコスメ』でいい化粧品はないか？と探すのは出会い系サイトでいい異性がいないかと探すのと一緒。そこで出会い系サイトを見ていると数多くいる異性をどのように見つけるのかではなく、どのように自分を見つけてもらうのかが重要になってくる。ユーザーも愛してもらうために消費活動を行っている」と語った。

ファッション＆ビューティ業界におけるウェブ・アプリの多言語化戦略

上森久之WOVN Technologies取締役COO：公認会計士。デロイトトーマツにて、戦略コンサルティング、スタートアップ支援、会計監査、M&Aアドバイザリ等に従事。2016年Wovn Technologiesに参加し、ビジネス全般・海外戦略を担当

　続くWOVN Technologiesの上森久之・取締役COOは、インバウンド顧客の対応や海外展開のために不可欠なサイト・アプリの多言語化のポイントを自社サービスの成功事例などと共に説明した。「日本は現在、訪日の外国人が2000万人を超え、2020年には4000万人、30年には6000万人になると言われている。さらに、国内在住の外国人も現在いる200万人から5年以内には250万人になると予想されている。そういった状況下ではサイトのグローバル化がより求められるようになってくる。それには、言語の翻訳とシステムの開発の2つが必要。特にシステム開発には工数がかかり、その分費用もかかる。制限された予算と技術でうまくサイトを海外対応にすることにビジネスチャンスがある」。

ネット実売力アップのカギとなる“コンテンツマーケティング”

向畑憲良GMOメイクショップ社長：IT企業で約100店舗のネットショップを制作、運営した後2004年にメイクショップを創業。05年にGMOグループに参加。ネットショップ構築サービス「メイクショップ」を、導入実績2万2000店舗、流通総額日本一のECプラットフォームに成長させる

　3番目に登壇した向畑憲良GMOメイクショップ社長は、コンテンツ制作を通じネット上での存在感を高める“コンテンツマーケティング”の重要性を、自社の事例を交えながら説いた。「“コンテンツマーケティング”は、今まではウェブ主体でPVを集めていくことが重視されてきたが、現在はインスタグラムなどのSNSが中心となっている。“モノからコト”へと言われる時代に、購入したモノでどのような体験にできるかをSNSで発信することでサイトへの流入も増えていく」。その中で向畑社長がキーワードとして挙げたのは“共感”だ。「フォロワーの多いインフルエンサーにブランドの服を着てもらう、といった安易なインフルエンサーマーケティングに、消費者は違和感を感じるようになった。今後はユーザーに自分事として捉えてもらうような“共感”できる情報をSNSで発信することが重要だ」。

オムニチャネルを推進するTSIのアプリ戦略とは？

金子洋平ヤプリ執行役員：大学卒業後、GMOインターネットでマーケティング、営業、新規事業立ち上げを経験。24歳で起業し、ファッションメディア、ファッションECを11年間運営。2016年からヤプリに参加

柏木又浩TSIホールディングス執行役員兼TSI ECストラテジー社長：ファッション、エンタテインメント事業のデジタルプロデューサーを経て、2012年、TSIホールディングスに入社。14年にグループのECやデジタルマーケティングなどを統括するTSI ECストラテジー社長に就任。16年からTSIの執行役員を兼任

　4番目に登壇したヤプリの金子洋平・執行役員は、同社のサービスを利用しているTSIホールディングスの柏木又浩・執行役員兼TSI ECストラテジー社長と共にトークセッションを行った。 “モバイル・コンフィー（心地よさ）”をテーマに、オムニチャネルを推進するTSIの柏木執行役員は「ショップ内外で一分一秒でも長くブランドの世界観に触れていただくのがオムニチャネルの神髄。顧客ターゲット層の異なる数多くのブランドの顧客接点をどこに置くのかを考えた時にモバイルファーストを考え、アプリ制作に踏み切った」と背景を説明した。「ヤプリを選んだのは、表示速度と開発速度、そしてアプリの心地よい使用感が決め手。スマートフォンがライフスタイルの中心となる中、アプリ戦略が今後のカギとなってくる」。

「アマゾンペイ」が実現する“買いやすいECサイト”と“コネクテッド・コマース”の世界

井野川拓也アマゾンジャパンアマゾンペイ事業本部本部長：アマゾンジャパンセラーサービス事業本部事業開発部部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネスなどを担当。 15年11月から「アマゾンペイ」事業の日本における責任者を務める

　最後に登壇したのは、アマゾンジャパンの井野川拓也アマゾンペイ事業本部本部長だ。「アマゾン」のアカウントを使い他社ECサイト上で安全かつ簡単に決済ができる「アマゾンペイ」の導入が、どのように“買いやすいECサイト”を実現するのかを事例を交えながら解説した。また、アマゾンが提唱する“コネクテッド・コマース”についてアメリカの事例だけでなく、直近の実店舗への「アマゾンペイ」導入の事例と共に説明。「アマゾンのお客さまに対して、チャネルとデバイスの垣根を超え、サービスを提供していく。それにより、お客さまの利便性と新しい買い物体験を実感していただきたい。また、導入事業者さまに対してもわれわれのサービスを通じて、企業規模を問わず売り上げのアップにも貢献していきたい」。

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