米シアーズ ホールディングス（SEARS HOLDINGS、以下シアーズ）の10日の株価は、前日の終値から26.5％落ち込み43セント（約49円）だった。同社は経営破綻の手続きに向けて準備を進めているようだが、同社はコメントを控えている。
エドワード・S・ランパート（Edward S. Lampert）会長兼最高経営責任者（CEO）はこの数週間、43億5000万ドル（約4915億円）の負債に対して緊急支援策を取っていたが、15日が支払い期日の負債が1億3400万ドル（約151億円）残っている。同社は9日、経営再編のエキスパートであるアラン・J・カー（Alan J. Carr）を取締役会のメンバーに迎え、打開策を見いだそうとしている。
ランパート会長兼CEOの緊急支援策の1つが、自身のヘッジファンドであるESLインベストメンツ（ESL INVESTMENTS）によるシアーズの資産14億7000万ドル（約1661億円）の買収で、その資産には、同社の家電ブランド「ケンモア（KENMORE）」や住宅リフォームサービス業なども含まれる。
シアーズの株はランパート会長兼CEOが5割を保有しているが、その内訳は31％が個人保有で、19％を同会長兼CEOが会長職を務めるESLインベストメンツが保有している。
格付け企業フィッチ・レーティング（FITCH RATING）は、ランパート会長兼CEOの緊急支援策が機能しても、民事再生法申請は免れないのではないかとし、経営再建には6億ドル（約678億円）以上の年間流動資金が必要だと推算する。
小売業界の不況が続く中、ウォルマート（WALMART）やターゲット（TARGET）はデジタル化や顧客中心の販売戦略に舵を切ったが、シアーズは新たな消費者ニーズへの投資をしてこなかった。それが米小売り大手の明暗を分けた大きな要因のようだ。
シアーズ ホールディングスは05年にシアーズ、Kマート（KMART）、ローバック＆カンパニー（ROEBUCK＆CO.）が合併して発足した。当初は、3500店舗以上の運営と年間売上高は550億ドル（約6兆円）を目標としていたが、業績悪化に伴い閉店が加速。17年初めに不採算店舗350店を閉店すると発表し、18年1月末には「Kマート」は500店舗以下、「シアーズ」 は1150店舗以下となり、10月時点で両社を合わせて866店舗となっている。また17年6月にはシアーズ・カナダ（SEARS CANADA）が日本の民事再生法に当たる会社債権者調整法（Companies Creditors Arrangement Act）の適用をオンタリオ上級司法裁判所に申請した。この時点でシアーズ ホールディングスの倒産を危惧する専門家の声もあった。
