「ユニクロ(UNIQLO)」を運営するファーストリテイリングの2019年8月期第1四半期となる2018年9〜11月の連結決算(国際会計基準)は、売上高に相当する売上収益が前年同期比4.4%増の6444億円だったものの、営業利益が同8.1%減の1046億円だった。暖冬の影響で、国内ユニクロ事業の営業利益が同29.9%減と落ち込んだことが響いた。海外ユニクロ事業も暖冬の影響は若干受けたが、計画を上回る増益となった。これにより、初めて売上収益だけでなく営業利益でも海外ユニクロ事業が国内ユニクロ事業を上回った。
国内ユニクロ事業の売上収益は同4.3%減の2461億円、営業利益は379億円だった。「他国に比べても日本は暖冬の傾向が強かった」(岡崎健・取締役グループ上席執行役員最高財務責任者)ことに加え、「冷え込みが厳しかった17年秋冬は防寒商品が欠品したため、18年のMDは防寒に偏り過ぎていた」ことが要因。値引き販売を強化したことで売上総利益は同10.2%減の1174億円となった。
重衣料に代わって、秋物のプレミアムラムセーター、ボアスエット、ファーリーフリースなどの売れ筋は出たが、それを量で打ち出すほどMDを修正できなかった。ただし、企画や生産、物流一体でサプライチェーン改革を行う有明プロジェクトの進行によって、「シーズンに入ってからの修正は数年前に比べればスムーズになってきている」と強調する。
海外ユニクロ事業の売上収益は同12.8%増の2913億円、営業利益は同12.6%増の525億円だった。中国本土や東南アジア、オセアニア、欧州など各地で増収増益となった。苦戦が続いていた米国も地域ごとの商品構成の見直しによって好調といい、今期の黒字化を目指す。
ジーユー事業は、売上収益が同7.7%増の654億円、営業利益が同4.9%減の85億円だった。前期は苦戦が続いたが、「9月は増収と好調、10月は高気温で減収となったが、11月以降増収に転じた」と、回復基調という。
19年8月期の通期業績予想に変更はなく、連結の売上収益は同8.0%増の2兆3000億円、営業利益同14.3%増の2700億円を計画する。