伊ディーゼル（DIESEL）の米子会社であるディーゼルUSA（DIESEL USA）は3月5日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。2月にはリーバイ・ストラウス（LEVI STRAUSS）が株式の新規上場を申請するなどジーンズ市場はおおむね好調だが、ディーゼルUSAは過去の経営失敗が響き、その波に乗れなかった。
ディーゼルUSAが提出した申請書によれば、資産総額はおよそ1億ドル（約111億円）で負債総額は5000万ドル（約55億5000万円）程度と見積もられている。同社は米国内で17店と11のアウトレットを展開しているが、2014年から小売りと卸のいずれも売り上げが激減しており、店舗売り上げは半分以下になっている。18年には、17店におけるEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）が合計900万ドル（約9億9900万円）の赤字となった。こうした売り上げの急減に加えて、賃料の高騰やインターネット詐欺による被害も打撃となった。偽の請求書への支払いなどにより、同社はこの3年でおよそ120万ドル（約1億3320万円）の損失をこうむっているという。
マーク・サムソン（Mark Samson）最高再建責任者は、「破産申請をすることが再出発の第一歩だ。長期的な負債の返済などに取り組み、健全な事業として再建したい」と述べた。3カ年の再建計画には、不採算店の閉鎖や小型店の開店による運営コストの削減、ECの強化、インフルエンサーとの協働によるミレニアルおよびZ世代の取り込み、新製品の発売、卸売の強化などが盛り込まれており、21年頃の黒字化を目指すとしている。再建策はまだ承認されておらず、デラウェア州の破産裁判所が4月11日に公聴会を開いて決定する。なお、親会社である伊ディーゼルは今回の破産手続きに含まれていない。「ディーゼル」はOTB会長のレンツォ・ロッソ（Renzo Rosso）が1978年に創業し、OTB傘下には他に「メゾン マルジェラ（MAISON MARGIELA）」「マルニ（MARNI）」などがある。
