J.フロント リテイリングの2019年3〜8月期連結業績(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.7％減の2256億円、営業利益が同4.0％増の251億円だった。
主力の百貨店事業は、売上収益が同2.0％減、営業利益が同10.8％減だった。免税売上高はラグジュアリーブランドと化粧品がけん引して同14.6％増の323億円。例年に比べ低温が続いたことで夏物衣料が打撃を受けた。
百貨店では従来型の売り場からの改革を進めた。22年を最終年度とする中期経営目標では、婦人服売り場を全体で30%圧縮する目標を掲げており、すでに上期末時点で15％弱を削減している。「その分、食や化粧品といった、今の時代に求められるものを増やしていく」と山本良一社長。3月には美・食・雑貨を融合した編集売り場「キキヨコチョ」の大丸札幌店に次ぐ2店目として、松坂屋名古屋店にオープンした。
地方店では下関大丸の上層部を定期賃貸借契約で誘致して専門店テナント、下層部を百貨店による仕入れで編集する複合型店舗に改めた。事業会社を大丸松坂屋百貨店に吸収して直営とし、業務の効率化を図る。
高級ショッピングセンターのギンザシックス（GINZA SIX）は、前年同期に比べて売上高、客数ともに伸長した。「顧客比率が向上しており、アプリ会員では20〜40代のお客さまが約7割を占める。開店後の特需から時間が経ち、安定してきた」。
20年2月期通期では、売上収益は前期比7.0％増の4920億円、営業利益は同14.9％増の470億円を予想する。山本社長は下期以降を「構造改革の加速ステージ」とし、消費増税後は中間層のボリューム層の買い控えが長引くと見て、富裕層やインバウンドの取り込みに力を入れる。百貨店事業の外商では業務フローをデジタル化し、外商客専用のサイトを通じた集客イベントを実施するなど、新施策にも取り組んでいる。
