資生堂は、2019年12月期の売上高を下方修正した。利益面でも下振れ幅を持たせた。これは、香港のデモや日韓関係の悪化により香港・韓国市場の売り上げが減少したこと、国内の天候不順やインバウンドバイヤーの減少などの影響によるもの。
修正後の業績予想は売上高が1兆1340億～1兆1390億円（修正前は1兆1640億円）、営業利益が1130億～1200億円（同1200億円）、経常利益が1090億～1160億円（同1160億円）、純利益が785億～830億円（同830億円）。
香港は50億～60億円、韓国が30億円とそれぞれ売上高が減少すると予測。それに対し、各市場でマーケティングやプロモーションなどのコストの効率運用、デジタル投資へのシフトなど費用効率化を目指す。また、韓国での利益減はアジアパシフィック内で、香港分は好調を継続する中国本土でカバーしていく。
ただ、⽇本における18年のアメニティーグッズ事業および19年の⽪膚⽤薬ブランド「フェルゼア（FERZRA）」「エンクロン（ENKURON）」の撤退影響などを除く実質外貨前年⽐は売上高が前年比7％増、営業利益が同4～11％増、純利益が同28～35％増を予想。期初の営業利益目標 1200 億円の達成もあきらめておらず、長期視点でのマーケティング投資を強化し、各リージョンと連携して事業環境の変化に即した費用の効率化やマーケティング ROI（費用対効果） の向上に努めていく。
