デザインの“パクリ”問題や口約束で受けてしまった仕事、著作権や商標権など、実はファッション業界と法律は密接に結びついている。法律を知らなかったことでビジネスに大きな影響や損害を与えてしまう可能性もある。一方で、「法律は難しくてよく分からない」と敬遠している業界人も多いのではないだろうか。そこで、弊紙記者が業界を代表してファッション業界に関係する法律(=ファッションロー)を専門とするスペシャリストたちに業界の悩みや疑問を相談していく。なお、「WWDジャパン」12月9日号では、みんなの疑問・不安に4人の弁護士が答えるファッションローを特集している。さて、ここでの今日のお題は?(この記事はWWDジャパン2019年11月4日号からの抜粋です)
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増え続ける下請法違反の指導件数
繊維業の2018年度指導数は246件
公正取引委員会は2019年5月、18年度における下請法の運用状況の調査結果を発表した。同年度中に処理した8099件のうち、7717件が勧告または指導を受けており増加傾向にある。製造業に対する措置件数3251件のうち、繊維工業は製造業全体の4.2%を占める135件だった。
16年度が175件、17年度が166件だったことを踏まえると減少傾向にある。その一方で、卸・小売業に対する措置件数1673件のうち、繊維・衣服等卸売業は111件。こちらは16年度99件、17年度109件だったため、年々増加傾向にある。違反行為のうち、繊維業では買いたたきなどが目立った。
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