阪急阪神百貨店は全社一丸となってOMO（オフラインとオンラインの融合）を推進している。旗艦店の阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）を筆頭に、リアルならではの魅力を追求する“劇場型百貨店”を旗印にしてきた同社にとって戦略の大転換となる。山口俊比古社長の野心的なビジョンを受けて、OMOの要を担う北尾順一マネージャーは現場で奔走している。（この記事はWWDジャパン2021年7月19日号からの抜粋に加筆しています）
（右）北尾順一／阪急阪神百貨店OMO推進部ディヴィジョンマネージャー：（きたお・じゅんいち）2005年4月阪急百貨店（当時）入社。阪急うめだ本店婦人服売り場、四条河原町阪急営業計画部、ネット事業部新規事業計画担当、オムニチャネル推進室などを経て21年4月から現職 PHOTO:MASASHI ASABA
WWD：社内の司令塔として新たにOMO推進室を設けた。
山口俊比古社長（以下、山口）：4月1日付でデジタルイノベーション推進室を改編した。従来はオフライン（店舗）事業にデジタルを活用しようとしてきた。これをさらに発展させ、お客さまと百貨店の関係は今後全てOMOになることを前提に体制を組み替える。販売促進、マーケティングなどの機能もOMO販売推進室に再編した。会社の隅々までOMOに対応した組織にする。
北尾順一・OMO推進部ディヴィジョンマネージャー（以下、北尾）：私の役割は会社の中のハブ。山口社長のビジョンを一番理解し、各部門が自走できるように促す。反対に現場で生じた課題を整理し、経営陣にフィードバックする。OMOは即行動で、走りながら考える。OMOは営業活動だけでなく、総務、人事、法務などの管理業務にも波及する。すごいスピードで課題をあぶり出し、たとえ生煮えの状態でも山口社長と共有するようにしている。
WWD：具体的にはどんな話し合いがあるのか。
北尾：2021年3月期の決算発表の際、オンライン（ECとリモオーダー）の売上高で3倍の270億円を目指すと発表したが、それを実現するには運営体制はどうあるべきか。ウェブ決済システムのリモオーダーは現状10億〜20億円の規模だが、100億円以上をにらんだ場合、さらなる改善が欠かせない。そんな相談を頻繁に社長としている。
山口：昨年のリモオーダー導入でお客さまは店に行かなくても欲しい商品が買えるようになった。店に在庫があれば全て対応できる。取引先からも喜ばれている。4月25日以降の緊急事態宣言で特に大阪の店舗は大部分が休業を余儀なくされたが、リモオーダーは活躍してくれた。年始の福袋、2月のバレンタインといった山場の商戦を経験して改善を重ねた。当初はファッションなどの希少性のある商品の需要を想定していたが、食品、化粧品、リビング用品、育児用品といった日常的なカテゴリーでも利用されている。（休業要請中の）5月にはリモオーダー経由の売上高が2億円を突破した。
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