ファッション

そごう・西武、消費二極化にあらがえず 売却先に持ち越される課題

有料会員限定記事

 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のそごう・西武の売却先の選定を進めている。一億総中流と呼ばれた時代に事業基盤を築いたそごう・西武の盛衰は、日本社会の構造変化とぴたりと重なる。豊かな中間層とともに発展した“大衆百貨店”は、所得と消費の二極化に飲み込まれた。そごう・西武に限った話ではない。コロナ下において、百貨店の従来型のビジネスモデルの限界が改めて浮き彫りになる。(この記事はWWDJAPAN2022年2月28日号からの抜粋です)

 セブン&アイはそごう・西武の売却先の1次入札を2月21日に締め切った。投資ファンドなど複数の応札があった。売却金額や雇用など条件を精査した上で、5月頃までに売却先が決まる見通しだ。

 売却話はセブン&アイの大株主でアクティビスト(物言う株主)の米バリューアクト・キャピタルが、不振が続く百貨店事業の切り離しを強く求めたことが発端だ。セブン&アイはコンビニ、スーパー、百貨店、専門店など幅広い事業を擁する総合小売りグループを標榜してきた。売上高に相当する営業収益は5兆7667億円(2021年2月期)の巨大企業だが、利益のほとんどは国内外のコンビニ事業で稼ぐ。一方、百貨店事業は低収益、赤字体質で足を引っ張っている。そごう・西武買収を主導した鈴木敏文会長兼CEOが16年に失脚すると、百貨店事業の売却話がたびたび持ち上がるようになる。コロナで屋台骨のコンビニ事業の収益まで打撃を受ける中、大株主の意向は無視できなくなった。

 06年にセブン&アイの傘下に入った際、そごうと西武百貨店は全国に28店舗を持ち、売上高は9664億円だった。直近の21年2月期には10店舗・4409億円まで縮小。競合他社に比べて落ち込み幅が激しい。

この続きを読むには…
残り3613⽂字, 画像12枚
この記事は、有料会員限定記事です。
紙版を定期購読中の方も閲覧することができます。
定期購読についてはこちらからご確認ください。

関連タグの最新記事

最新号紹介

WWDJAPAN Weekly

ラン&フィットネス特集2025  イノベーションが加速するラン市場を深掘り!【WWDJAPAN BEAUTY付録:転換期迎えるドラッグ&バラエティーストアのPB 新たな流れを創出】

「WWDJAPAN」2月24日号は、“ラン&フィットネス”と題した恒例のスポーツ特集です。今回は、改めて国内外で熱を帯びているランニングのマーケットにフォーカス。3月2日には、約3万8000人が出走予定の東京マラソンも控えており、ランニングを意識する機会は増えそうです。

詳細/購入はこちら

CONNECT WITH US モーニングダイジェスト
最新の業界ニュースを毎朝解説

前日のダイジェスト、読むべき業界ニュースを記者が選定し、解説を添えて毎朝お届けします(月曜〜金曜の平日配信、祝日・年末年始を除く)。 記事のアクセスランキングや週刊誌「WWDJAPAN Weekly」最新号も確認できます。

ご登録いただくと弊社のプライバシーポリシーに同意したことになります。 This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

メルマガ会員の登録が完了しました。

バナーイメージ