元日の能登半島地震は、繊維ファッション業界にも影響を広げています。
被害が大きかった石川県や富山県には合繊など素材産地が広がっており、工場の操業を停止するケースが見受けられます。
大手ファッション小売業では、石川県金沢市のような中核都市に出店する企業は多いものの、人口の少ない能登半島に出店する企業は限られます。大きな被害があった七尾市（人口約4万7000人）には「ユニクロ（UNIQLO）」「ファッションセンターしまむら」「ワークマン（WORKMAN）」「AOKI」「洋服の青山」が出店しています。
能登半島で最も店舗を持っているのは、おそらく「ファッションセンターしまむら」です。七尾以外にも羽咋（はくい）、穴水、輪島のロードサイドに店舗を構えており、4日10時時点では4店舗とも安全確認のため営業を見合わせていました。
しまむらは他の大手ファッション小売業と異なるのは、1万5000世帯程度の小商圏を前提に店舗開発しているところです。日本の平均的な1世帯あたりの衣料品購入額は年間10万円。つまり1万5000世帯の小商圏の購買力は約15億円になる。その商圏購買力の20％を占める約3億円の売り上げが1店舗の基本です。それを前提に緻密な配送網を築き、徹底した効率化を実現しているのが、しまむらの強さであり、都市ではなく地方で高いシェアを持っているのです。
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