グリーンウォッシュのリスクをどう避ける？　弁護士に聞く注意点と海外動向

用語：

【 GREENWASHING 】

グリーンウォッシュ

5月27日号「サステナビリティの基礎用語65」特集の中から、「グリーンウォッシュ」をピックアップして深堀りをする。サステナビリティを前提としたビジネスにシフトする中、使用素材の再考や循環型の仕組みを取り入れる企業が増えている。一方で、過剰なアピールはグリーンウォッシュと見なされ、規制が進む欧米では訴訟も急増中だ。海外進出や輸出を視野に入れる場合、海外の動向も知ることは必須だろう。今回、小売業やSPAなど18社にグリーンウォッシュに関するアンケートを実施。また、ファッションローに注力する海老澤美幸弁護士に注意すべき点を聞いた。（この記事は「WWDJAPAN」2024年5月27日号からの抜粋で、無料会員登録で最後まで読めます。会員でない方は下の「0円」のボタンを押してください）

PROFILE: 海老澤美幸／三村小松法律事務所 弁護士兼ファッションエディター

PROFILE: （えびさわ・みゆき）1998年自治省（現・総務省）入省。99年宝島社に入社し、ファッション雑誌の編集業務に携わる。2003年に渡英し、スタイリストのアシスタントを経験。帰国後は「エル・ジャポン」のコントリビューティング・エディターなどを務める。17年に弁護士登録、第二東京弁護士会所属。19年から現職。ファッションローに注力しながら、知財戦略から契約交渉、労働問題まで幅広く取り組む。22〜23年には経済産業省ファッション未来研究会ファッションローWG副座長として、日本初のファッションローガイドブック作成に携わる　PHOTO : TAMEKI OSHIRO

日本にはグリーンウォッシュを直接規制する法律はまだなく、「実際よりも著しく優良・有利と消費者に誤認させる恐れがある」と判断された場合は、景品表示法違反で措置命令の可能性がある。近年では、2022年に“生分解性”をうたったカトラリーやレジ袋などを扱う10社に措置命令が実施された。消費者の意識も進んでおり、炎上のリスクを避けるためにも、グリーンウォッシュへの配慮は必須だ。実際、ここ1〜2年でファッション関連企業からグリーンウォッシュに関するセミナーや社内研修の依頼が急増し、自社のガイドラインを作り始めている企業もある。